笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
空き家に対する補助事業のほか、空き家制度推進に必要な事業費を計上してございます。 １節報酬552万4,000円につきましては、空き家対策協議会２回開催分の委員報酬と空き家コーディネーターなど２名のパート報酬でございます。 次に、166ページをお開き願います。
空き家に対する補助事業のほか、空き家制度推進に必要な事業費を計上してございます。 １節報酬552万4,000円につきましては、空き家対策協議会２回開催分の委員報酬と空き家コーディネーターなど２名のパート報酬でございます。 次に、166ページをお開き願います。
ふるさとづくり給付金制度推進事業でございますが、こちらにつきましては、返礼品代を含むふるさと納税の一括代行委託料などです。歳入でも申しましたが、令和３年度の寄附受入件数は１万1,379件、寄附額が１億4,380万8,761円です。令和３年度は新たに受付サイトを三つ増やし、寄附者の間口を広げてございます。 次に、112ページから113ページでございます。
７款土木費、５項住宅費、１目住宅管理費6,974万2,000円のうち、空家政策推進室所管分は2,516万6,000円で、空家に対する補助事業のほか、空家制度推進に必要な事業費を計上しております。 １節報酬170万3,000円は、空家対策協議会３回開催分の委員報酬と空家コーディネーター１名のパート報酬でございます。
今回、内閣官房ＩＴ総合戦略室、番号制度推進室というところでホームページを見させていただきました。その資料に基づきますと、なかなかこの電子申請が進んでいないということが現実分かります。部長もしっかりとそのホームページ、見ていると思います。そういう中で、今部長は、今のところは電子申請の対応はしていないと。しかしながら、今後検討をしていくと。
それと、あと、同じく111ページのところにも、地域包括支援で、成年後見制度推進事業に要する経費のところも、執行率100％ということで、十分これは機能していると評価しますが、これでは足らないということだったのか、たまたまこういう状況だったのかというのを聞きたいのですけれども。 ○橋本 分科会委員長 地域包括支援課長。
ふるさとづくり寄附金制度推進事業でございますが、こちらにつきましては、返礼品代を含むふるさと納税の一括代行委託料でございます。歳入でも申しましたが、令和２年度の寄附受入れ件数は6,037件、寄附額は8,821万円でございました。 消費生活相談事業につきましては、地域交流センターに消費生活センターを開設いたしまして、相談件数は507件ほどございました。
５つ目のまちなか観光の推進では、主たる事業を１２事業を掲載し、史跡情報案内事業や登録文化財制度推進事業など９事業に取り組んでおります。 以上でございます。
次に、成年後見制度推進事業に要する経費の成年後見センターの実績について質疑があり、10月に開設した平成30年度の相談件数は58件であり、内訳は、障害者が11名、高齢者が47名であったとの答弁がありました。また、昨年度は、そのうち２件について法人後見を事業委託先の社会福祉協議会が受任したとの答弁がありました。
ふるさとづくり寄附金制度推進事業につきましては、返礼品を含む、ふるさと納税の一括代行委託料です。 消費生活関連の事業につきましては、相談業務をＮＰＯ消費者相談室に委託しまして、地域交流センターともべに消費生活センターを開設しております。令和元年度の相談件数は531件、約1,000万円の被害を未然に防止しました。 続きまして、成果報告書の106から107ページをお開きください。
次に、民生費、成年後見制度推進事業委託料に関し、成年後見センターの課題と実績について質疑があり、まだ総括がこれからのため、課題については現時点では答えられないが、高齢者と障害者を含めて月平均10件程度の相談があり、市長申し立てにより２件の法人後見があった旨の答弁がありました。
同じページの、26．成年後見制度推進事業に要する経費ですけれども、この事業も平成30年度から始まっていると思います。これの実績と効果について総括していただけたらと思います。 ○橋本 分科会委員長 会田地域包括支援課長。 ◎会田 地域包括支援課長 平成30年度10月から、社会福祉協議会に、成年後見センターを委託しまして、障害福祉課と地域包括支援課で予算を分けて計上してございます。
まず、前段ですけれども、そもそも公文書管理制度推進の趣旨は何かというと、赤字で書いてありますが、市民に対する説明責任を果たし、証拠、今でいうとエビデンス、こういうことに基づく透明な市政の構築を目指すということになります。左のほうに書いてありますが、文書が適正に作成され、保存されていなければ、情報開示請求に対して開示する文書が存在しないということが発生します。
◆17番（浜中勝美君） この間、社会福祉協議会の通信に、成年後見制度推進事業の五つの柱ということで書いてありましたけれども、なかなかそういう部分が周知されていないという部分があるのかなと思っているところでございます。
歳出の主なものといたしましては、東日本大震災復興交付金返還金、保育所改修事業及びふるさとづくり寄附金制度推進事業などを計上しております。 その他の各特別会計におきましても、補正予算を提出させていただいております。 以上、提出しております議案につきましては、各担当に説明をさせますので、ご審議の上、ご議決を賜りますようお願いを申し上げます。
歳出の主なものについて申し上げますと、道の駅整備事業の進捗に合わせた減額、ふるさとづくり寄附金制度推進事業、台風24号の被害に伴う修繕事業などを中心に編成しているところであります。 その結果、今回の補正予算の総額は１億9,229万7,000円の減額となり、補正後の一般会計の予算規模は296億6,385万6,000円となります。
13節委託料、支出済額１億2,364万1,420円の主な内訳は、ふるさとづくり寄附金制度推進事業において、返礼品、送料等を含む業務一括代行委託料3,022万7,444円でございます。 また、消費生活相談事業においては、1,075万5,720円で特定非営利法人ＮＰＯ消費者相談室に委託しております。
平成３０年度に県央地域定住自立圏における成年後見制度推進の取り組みとして，市民後見人の養成事業を行うとありますが，事業の具体的な内容をお伺いいたします。 ３点目は，一般介護予防事業についてです。元気アップ体操のさらなる普及についてお伺いいたします。平成３０年度は，これまでの取り組みに加え，社会福祉協議会とも連携しながら，対象を高齢者サロンにも広げていくことになっています。
平成３０年度に県央地域定住自立圏における成年後見制度推進の取り組みとして，市民後見人の養成事業を行うとありますが，事業の具体的な内容をお伺いいたします。 ３点目は，一般介護予防事業についてです。元気アップ体操のさらなる普及についてお伺いいたします。平成３０年度は，これまでの取り組みに加え，社会福祉協議会とも連携しながら，対象を高齢者サロンにも広げていくことになっています。
それから、70ページに戻りますが、成年後見制度推進事業委託料、これは社協に委託するということですけれども、これ具体的に、何人分を見込んでいるとかありましたら、教えてください。 ○橋本 委員長 水品地域包括支援課長。
さらに，県央地域定住自立圏における成年後見制度推進の取り組みとして，市民後見人の養成事業を行ってまいります。 介護保険事業につきましては，認知症高齢者が地域で介護を受けながら共同生活を送ることができるよう，平成３０年度に２事業者が行うグループホームの整備に補助をしてまいります。今後も高齢化の進展を見据え，介護保険サービスの需要に即した施設の充実を図ってまいります。